本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、SAFFRON VALLEY HOSPITALITY PRIVATE LIMITED(以下「当社」といいます。)が、ウェブサイト fisax.pro を通じて提供する時事・言論ポッドキャスト関連サービス(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。利用者は、本サービスを利用することにより、本規約に同意したものとみなされます。

1. はじめにおよび規約への同意

本サービスの利用にあたり、利用者は、本規約の全文を注意深く確認し、内容を理解したうえで同意するものとします。利用者が未成年者である場合、法定代理人の同意を得たうえで本サービスを利用してください。

当社は、必要に応じて本規約を変更することがあります。変更後の規約は、本サイト上に掲載した時点または当社が別途定める効力発生日から適用されます。利用者が変更後も本サービスを継続して利用した場合、変更に同意したものとみなされます。

2. サービスの範囲

当社は、主に以下の内容を含む時事・言論ポッドキャスト関連サービスを提供します。

当社は、サービス内容、機能、配信方法、配信地域、提供条件等を、事前の通知なく変更、中断、終了できるものとします。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用に際し、以下を遵守するものとします。

利用者は、本サービスを利用したことに起因して当社または第三者に損害を与えた場合、その損害を賠償する責任を負います。

4. 料金、支払条件および決済

有料サービスを利用する場合、利用者は、当社が別途定める料金、支払方法、請求時期、更新条件および解約条件に従うものとします。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

デジタルコンテンツ、配信済みサービス、視聴開始済みの有料コンテンツについては、原則としてキャンセルおよび返金に応じないものとします。ただし、法令上返金が義務付けられる場合はこの限りではありません。

継続課金型サービスについては、利用者が所定の方法により解約手続きを完了した場合、次回請求日以降の課金を停止します。既に発生した料金については返金しません。

当社の責めに帰すべき事由によりサービスを提供できなかった場合、当社は、状況に応じて返金、代替提供、利用期間の延長その他合理的な対応を行うことがあります。

6. 責任制限

当社は、次の事項について、明示または黙示を問わず保証しません。

本サービスに関連して当社が利用者に対して負う損害賠償責任は、当社の故意または重過失による場合を除き、直接かつ通常の損害に限られるものとし、特別損害、間接損害、逸失利益、データ消失、営業機会の喪失については責任を負いません。

当社が責任を負う場合でも、法令で認められる最大限の範囲で、利用者が当該原因事由に関連して当社に対して現実に支払った金額を上限とします。ただし、消費者契約法その他の強行法規により制限が認められない場合は、この限りではありません。

本サービスにおける時事、政治、社会、経済等に関する発言は、番組制作上の見解であり、法的助言、投資助言、医療助言、専門家の正式見解を構成するものではありません。利用者は自己責任で内容を解釈・利用するものとします。

7. 知的財産権

本サービスに含まれる音声、映像、文章、画像、ロゴ、商標、デザイン、編集物、プログラム、データベースその他一切のコンテンツに関する知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、コンテンツを複製、転載、配布、公衆送信、販売、改変、翻案、二次利用してはなりません。

利用者が本サービスに投稿、送信、提供したコメント、フィードバック、提案その他の情報について、利用者は当社に対し、非独占的、無償、譲渡可能、サブライセンス可能、世界的な利用許諾を付与するものとし、当社はこれをサービス運営、改善、宣伝、分析の目的で使用できるものとします。ただし、個人情報の取扱いは本規約およびプライバシーポリシーに従います。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、利用者の個人情報を、適用ある個人情報保護法令および当社のプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。

詳細は、当社のプライバシーポリシーおよび関連する通知をご確認ください。

9. 不可抗力

当社は、天災地変、火災、停電、通信障害、サイバー攻撃、戦争、暴動、法令改廃、行政指導、感染症、輸送障害、第三者サービスの停止その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部を提供できない場合、その責任を負いません。

不可抗力事由が発生した場合、当社は、合理的な範囲でサービスの継続、代替手段の提供、復旧対応を行うよう努めます。

10. 規約の変更

当社は、必要と判断した場合、民法その他の適用法令に従い、本規約を変更できます。重要な変更を行う場合、当社は、変更内容および効力発生日を本サイト上で告知し、または適切な方法により利用者に通知します。

変更後も本サービスを利用した場合、利用者は変更後の規約に同意したものとみなされます。

11. 準拠法および管轄

本規約および本サービスに関する一切の事項は、日本法を準拠法とします。

本サービスに関連して当社と利用者との間で紛争が生じた場合、当事者は誠実に協議し、円満解決を図るものとします。協議により解決しない場合、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、消費者契約法その他の強行法規により別段の定めがある場合は、この限りではありません。

12. 連絡先

本規約、本サービス、請求、解約、返金、個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、適用法令により無効、違法または執行不能と判断された場合でも、残余の条項は継続して完全に効力を有します。

無効または執行不能とされた条項は、法令上許容される範囲で、当該条項の趣旨に最も近い有効な条項に置き換えられるものとします。

以上

8/21/2026 ホーム